先日
住宅ローン控除について調べていたら、「子育て世帯や若者夫婦世帯は借入限度額が優遇される」と聞いたので、詳しく知りたい！
という相談がありました。
夫38歳、妻36歳、お子様2人とのことですので、ご家族構成だけを見ると「子育て世帯」に該当する可能性は高いと思います。
ただ、このような制度を熱心に調べている方ほど、実はもっと大事なことを見落としているケースがあります。
それは、
「いくら控除を受けられるか」
ではなく、
「いくらの家なら無理なく買えるか」
です。
住宅ローン控除は「借りられる金額」ではありません
まず誤解されやすいのですが、住宅ローン控除の借入限度額というのは、
「ここまで借りていいですよ」
という意味ではありません。
あくまで、
「住宅ローン控除の計算対象となる借入残高の上限」
です。
例えば4,000万円借りたとしても、控除計算の対象になるのは一定額まで、という考え方になります。
そのため、
「限度額が上がるなら予算も上げよう」
という考え方は少し危険です。
実は制度よりも先に確認すべきこと
住宅ローン控除の制度は毎年のように見直されています。
購入時期や入居時期によって内容が変わることもありますし、認定住宅やZEH水準住宅など、住宅性能によっても扱いが変わります。
だからこそ、
「今年は得なのか」
ばかりを気にしてしまうと、本来考えるべきことが後回しになってしまいます。
例えば、毎月の返済額は問題ないように見えても、
・子どもの教育費が増える時期
・車の買い替え
・住宅修繕費
・老後資金の準備
こうした支出まで含めて考えると、実は余裕がなかったというケースは珍しくありません。
住宅ローン控除で数十万円得をしても、その後の家計が苦しくなってしまっては本末転倒ではないでしょうか。
「子育て世帯に該当するか」より大切なこと
特にご相談に来られた方の場合だと、お子様が5歳と2歳とのことですので、今後は教育費が本格的にかかり始める時期に入ります。
だからこそ、
「制度上いくら得するか」
よりも、
「教育費が増えても今の暮らしを維持できるか」
を先に確認しておく必要があります。
住宅ローン控除よりも、将来のお金の流れを確認することが大切なポイントです。
認定のための手続きはあるの？
ちなみに、認定手続きについてですが、一般的にはご自身で「子育て世帯認定」のような申請をするわけではありません。
購入する住宅が認定住宅や省エネ基準を満たしていることを証明する書類を取得し、確定申告の際に提出する流れになります。
そのため「自分たちが対象になるか」だけでなく「購入予定の住宅が対象になるか」もチェックポイントとなります。
最後に
住宅購入を考え始めると、
「住宅ローン控除はいくら受けられるのか」
「補助金は使えるのか」
「今買うのが得なのか」
という情報が気になります。
もちろん大切なことです。
ただ、本当に確認すべきなのは制度ではなく、ご家庭のお金の流れです。
制度は毎年、毎年、変わります。
しかし、住宅ローンの返済は何十年も続きます。
もし、
「この価格で本当に大丈夫なのか不安」
「自分たちに合った予算が分からない」
「住宅ローン控除も含めて客観的に見てほしい」
と感じているなら、一度ライフプランを整理してみることをおすすめします。
中立の立場だからこそ、忖度なしで現状とこれからを数字で見える化いたします。
制度に振り回されず、自分たちに合った住宅購入を考えるきっかけになれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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