住宅ローンと教育費は、どこまで支払うのが正解なのか?

住宅購入前の基礎知識

住宅ローンを組む時、多くの方が「無理なく完済できる金額にしよう」と考えます。

ネットには色々な情報が出ていますし、ご相談に来られる前にしっかりと勉強されている方も多く、よくよく考えたうえで購入を検討される方がほとんどです。

住宅ローン利用者の約4割が返済に苦しむという現実

ただ、その一方で、住宅金融支援機構の調査では、住宅ローン利用者の約4割が「返済負担が大きくなった」と感じています。

しかも、これは住宅を購入して間もない方も含めた数字です。

実際には、購入から数年後に家計が苦しくなってくるケースが多いので、購入間もない方を含めずに考えると、支払いを負担に感じている方はもっと多いのではないかと思われます。

では、なぜ慎重に決めたはずなのに苦しくなってしまうのでしょうか。

その大きな原因のひとつが、「教育費との重なり」です。

住宅ローンと教育費の重なり

特に30代の共働き夫婦の場合、住宅購入時点ではまだ子どもが小さいケースも多く、教育費の実感があまりありません。

保育料が下がるタイミングで「思ったより余裕ができた」と感じる方も多いのですが、その後は習い事、塾、中学受験、高校、大学と、想像以上に支出が増えていきます。

さらに怖いのは、それらが住宅ローンと同時に発生することです。

そしてさらに車の買い替えや家の修繕費も必要になってきます。

こうした支出は、それぞれなら払えるご家庭も多いのですが、重なることで大きな負担となります。

子どもの将来と自分の老後

そして、子どものことになると、「お金がないから諦めて」と言いたくない親御さんは非常に多いです。

本当は家計に余裕がない。

でも、子どもの将来のためには必要な支払いだから、際限なく支払い続ける。

その結果、気が付けば老後資金がほとんど残っていない、というケースは珍しくありません。

実際、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」では、二人以上世帯の50代における金融資産保有額の中央値は250万円という結果が出ています。

平均値は1,168万円ですが、一部の高額資産保有者が平均を押し上げているため、実態に近い中央値を見ると、「思ったより貯蓄が残っていない」ご家庭が多いことが分かります。

住宅を購入した後の生活はどうなっていますか?

住宅購入で大切なのは、実は「払えるか」だけではありません。

住宅ローンを払い終えた後の資産状況まで含めて「支払いを続けられるか」を考えることが重要です。

そのためには、ご夫婦で教育方針や働き方について事前に擦り合わせを行い、「何にどれだけお金をかけるのか」を話し合っておく必要があります。

ただ、実際には感覚だけで話をすると、お互いの認識がズレることも少なくありません。

そこで役立つのがキャッシュフロー表です。

将来の収入や支出、貯蓄の推移を見える化することで、「この予算なら安心できそう」「このままだと教育費の時期に苦しくなりそう」と、具体的に考えやすくなります。

特に住宅購入費と教育費は人生の中で支払うお金の中で大きな割合を占めるものになりますので、しっかりとした検討していくことが必要なのではないでしょうか。

最後に

・この価格で本当に大丈夫なのか不安

・自分たちの適正な予算が分からない

・誰かに客観的に見てほしい

そう感じているなら、一度、数字で整理してみることをおすすめします。

住宅購入は、「なんとなく」で決めるには大きすぎる買い物です。

だからこそ、安心して進めるための確認は、感情ではなく数字で判断することが大切だということが伝われば幸いです。

最後まで、ご覧いただきありがとうございます。

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